経営に資する特許調査を常に心がけることが大事
他社と交渉してライセンス収入を得る、という例外はありますが、知的財産部は、会社の中では基本的にコストセンターです。私が所属する特許調査部門でも直接収益を生み出すことはありません。そのため、経営に役立つ情報発信をしたいと常々考えています。
本記事では、「経営に資する特許調査」とは何か？について考察しています。
目次
知的財産の面からの判断材料となる有益な情報を経営層に提供する
「経営に資する特許調査」とは、経営層が会社の進むべき方向を決める際に、知的財産の面からの判断材料となる有益な情報を経営層に提供する事であると考えます。
例えば、A社とのアライアンスを検討しているときに、A社と組んだ場合に得られるシナジーはどのくらい期待できるのか？ あるいは、A社と組むことで自社の技術的な弱みを補完することができるのか？ について経営層に判断材料となる情報を提供することです。
或いは、企業買収する際に相手企業が保有する知的財産の価値がどのくらいあるのか？ 新規事業への参入を考えているときに、既存のプレーヤーは誰々なのか？ 自社が後発で参入した場合でも、他社に先んじて権利化できるセグメントはあるのか？ あるなら、どこなのか？ といった情報を提供することです。
知財への考え方は組織のトップマネジメント次第
これまでの経験から言えば、組織のトップマネジメントが知的財産を重要視しているか？そうでもないか？ 現実問題としてこの違いは確かに存在します。知的財産に大きな興味を示して重要視していただけるトップと、そうでもないトップが存在すること、これは現実です。
知的財産を重視するトップのもとでは、部下も知的財産に興味を持ち、重要視する傾向があります。そういう部門からは継続的に特許調査の依頼が有り、調査結果を評価していただけることも多くあります。特許調査をする側にとっては調査の甲斐があり、継続的な関係を築きたいと考えます。
特許調査部門の会社内での評価は他社も同様
一般社団法人 日本知的財産協会（JIPA)で2年間だけですが、情報検索委員会に所属して特許調査の研究をしてきました。情報検索委員会では「経営に資する調査」を標榜していました。
ワーキンググループでは他の企業の知財部員と交流があったのですが、「特許調査」に対する開発部門の評価の度合いは、どこの会社も同じようなものであることが確認できました。
自身の経験でも、特許調査する側とその結果を受け取る側とには「温度差」があるように感じる時がしばしばあります。「へぇ～、そんなことまで分かるんですか！」という嬉しい反応がある一方、「あぁ～、それは知っていますよ。それで、何？」というがっかりする反応まで、様々です。
経営に資する情報発信を常に心がける
特許調査を含め知的財産部は、基本的にコストセンターです。例外的にライセンス料を稼ぐことはあっても、本来的にはコストセンターです。
外注する出願業務や、調査業務を社内に取り込むことで、間接的に会社に貢献することはできるのですが、一歩進めて「経営に資する情報発信」ができるように常に心がける必要があります。
ここまで読んでいただき、どうも有難うございました。
是非、また、当ブログを読んでいただきますよう、よろしくお願いします。
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