IPランドスケープの推進主体は経営企画部門が適任
IPランドスケープはイノベーションによる事業拡大を目的として、或いは事業戦略立案のために実施されるものと考えられます。そしてIPランドスケープの成果は、経営層や経営企画部門や新規事業の開発部門へ提供されることになります。 そういう点を鑑みると、IPランドスケープを推進する主体は経営企画部門が適任であると考えます。
目次
パテントマップとIPランドスケープとの違いを確認しよう
パテントマップは、特許権による事業保護を目的として、或いは特許戦略の立案のために作成されるものと考えられます。そしてパテントマップの分析結果は、事業部門やR&D部門へ提供されます。または、知財部門内で活用されることもあるでしょう。パテントマップにおいては、情報収集・作成・分析の主体は、知財部門ということになります。
一方、IPランドスケープの場合はどうでしょうか。IPランドスケープはイノベーションによる事業拡大を目的として、或いは事業戦略立案のために実施されるものと考えられます。そしてIPランドスケープの成果は、経営層や経営企画部門や新規事業の開発部門へ提供されることになります。
ここで、IPランドスケープを実施する主体は “誰か” ということが問題になります。主体については後述することにします。
収集する情報と分析手法の観点
実施主体を検討するために、IPランドスケープで収集する情報と分析手法の観点から考えます。
IPランドスケープの成果としては、「新規事業に関する提言」や「M&Aやアライアンスに関する提言」など経営戦略に関わる提言が期待されていると考えられます。そう考えますと、知財部門が扱う特許情報を収集して、それを分析するだけでは不十分であり、マーケット情報の収集・分析が必要であることが自ずと明らかになります。
また、分析手法においても、知財部門に馴染みのあるパテントマップの他に、PEST分析やSWOT分析などの一般的に知られている分析手法も必要になるかもしれません。
さらに、市場調査会社から調査資料を購入したり、必要な場合は会社外のコンサルティング会社に調査を依頼することも想定されます。
IPランドスケープの主体は経営企画部門が適当
以上を考慮すると、知財部門が主体となってIPランドスケープを推進する体制には無理があります。IPランドスケープの主体となり得るのは知財部門ではなくて、日頃よりマーケット情報を分析し、経営企画を立案している経営企画部門が適任であると考えます。さらに社外のコンサルティング会社にコネクションがあり、コンサルテーションを的確に評価できるという意味でも経営企画部門が適任でしょう。
IPランドスケープで知財部門が果たす役割は、知財情報の収集・分析でIPランドスケープのチームに貢献するという立ち位置が適当であると考えます。
今回は、IPランドスケープの推進体制・主体について考えてみました。整理してみて自身のIPランドスケープの理解が少し進んだような気がします。
ここまで読んでいただき、どうも有難うございました。
是非、また、当ブログを読んでいただきますよう、よろしくお願いします。
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