競合他社製品の詳細構造を特許公報から推定する方法
特許公報には、権利書の側面と技術文書の側面があります。本記事では特許公報の技術文書の側面を有効活用して、特許公報の図、実施例の記載から競合他社製品の詳細構造を推定する方法についてご紹介しています。
競合他社製品の詳細構造を特許公報から推定することができる
特許調査の依頼の中には「競合製品の詳細構造を明らかにして欲しい」という依頼を受ける時があります。
B to C 商品ならば価格も手ごろなので購入して分解調査することも可能ですが、B to B 商品の場合は、競合する会社には販売しないこともあり製品を購入すること自体が難しい場合があります。また、商品が高額でとても購入などできないというケースもあります。
そのような場合に、特許公報を調査することによって目的製品の詳細構造を推定できる場合があります。 特許公報の技術文書という側面を活用するわけです。
私は機電系の特許調査を担当しておりますが、このような特許調査をこれまでに十数例以上経験しています。
特許公報を使った製品構造の推定 その具体的な方法
１．まず相手企業のプレスリリースや、業界の情報記事などの一般情報から、できる限り製品の特長や仕様に係る情報を集めます。
２．次に、当該企業（＝出願人）の最近の特許（例えば直近5年間）の特許集合を作成します。
３．一般情報で得た製品の特長等の情報を考慮しながら、特許公報を確認していきます。特に明細書の図が具体的なもの、CADで描かれた図に着目します。
４．そのような具体的な図は、得てして複数の公報に何度も繰り返し使われていることが多いものです。この場合、依頼者の求める情報に合致している可能性が高いです。即ち、目的とする製品の詳細構造を表している確度が高いと推測出来ます。
５．明細書を精読することによって、ミクロンオーダーの板厚や穴径、材質、表面処理方法、熱処理方法などの実施例の図から得られないような詳細な情報を得ることができる場合もあります。
ここまで読んでいただき、どうも有難うございました。
是非、また、当ブログを読んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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