特許無効資料調査の進め方

特許の無効調査は、企業にとって経営に直接的に影響する重要な調査です。それだけに高い調査品質と信頼性が問われます。本記事では、特許無効調査をどのようにして行うか、経験に基づいて無効調査のコツを詳細にご紹介いたします。

なお、本記事はリライトしています。最新の記事は【保存版】特許無効調査の進め方　８ステップをご覧ください。

特許無効資料調査とは？

そもそも「特許無効資料調査（以下、無効資料調査）」とは何でしょうか？

無効資料調査とは、自社製品を製造／販売する際に障害になるかもしれない他社の特許権に対して、無効審判で無効化できる資料を探し出す調査のことです。端的に言えば、当該特許権に係る特許出願前に、特許発明と同じことが記された文献資料（公開公報や論文）を探し出す調査です。新規性違反や進歩性違反という特許無効理由の証拠となる資料を探し出すということです。

技術開発の過程では他社の特許権が開発の邪魔になる場合があります。製品を世に出す前に疑念のある特許権について何らかの対策を取っておく必要があるというわけですね。

将来、他社から特許権を侵害している旨の警告を受ける場合に備えて、事前に特許を無効化するための資料を探し出し、準備しておくわけです。こちらから積極的に相手の特許を潰し（無効化）に行くのではなく、警告を受けたときの反撃（無効審判）のために、無効資料調査をしておくことになります。

特許無効資料調査の進め方９ステップ

無効資料調査の依頼があった場合、以下の手順で行います。

１．無効化したいクレームを確認する。依頼元がすべての請求項を無効化したいとは限りません。請求項１だけ無効化すれば良い場合もありますので、依頼元に無効化したい請求項を確認します。

２．依頼元で事前に調査した結果があれば、それを伺います。もし、無効化には不十分だけど惜しい資料があったということであれば、調査の参考になるかもしれません。

３．審査官引用文献を確認します。調査の結果、無効化に使えそうな文献を見つけた！と思ったら、審査官が引用した文献だった！ということがあり得ます。その場合は、当然その文献は無効化には使えません。何故なら、その文献を検討したうえでの登録査定だったからです。

４．無効化対象の特許公報を読み込み、発明を把握します。専門外の技術分野であることの方が多いため、じっくりと時間をかけて発明の理解を行います。最初に、この発明はどのような作用効果があるのか？何が嬉しいのか？を理解しておきます。これは、無効資料を探す際の足掛かりになります。

５．次に、請求の範囲の構成要素の文言について、明細書の記載と照らして文言解釈を行います。例えば請求の範囲の○○手段は、一実施例としては何のことなのか、を頭に入れておきます。

６．いよいよ、調査の母集合を作成します。無効化対象の特許公報に付与されている特許分類（IPC、FI、等）を参考にして、また、キーワードを使って、調査の母集合を作成します。調査範囲は、公開日・公表日・公報発行日が「優先日以前」のものとします。「出願日以前」ではありませんので注意しましょう。

７．特許検索ツールを使って効率よく無効資料を探します。ツールは、ハイライトバー機能をサポートしているJP-NETがおすすめです。ハイライト機能だけの場合は、公報の最初から最後までスクロールしなければなりません。しかし、ハイライトバー機能があると、公報の上段・中段・下段のどのあたりにキーワードがあるかが分かります。したがって、スクロールしなくても、ピンポイントでダイレクトにそのキーワードが含まれる部分を確認することができて、非常に効率がいいです。

８．最後に調査結果をクレームチャートにまとめます。EXCELなどを使って、調査対象の特許請求の範囲を改行と句読点の位置に着目して文節に分解し、一つのセルに一つの文節を入力します。そして、調査で見つかった無効資料の該当する記載内容を、対応する右側のセルに記載します。

９．このようにして、クレームチャートの対応する右側のセルを全部埋めることができれば、無効資料を見つけることができた、ということになります。一つの無効資料で無効化すべき請求項に記載されている内容の全部を潰すことができれば申し分ありませんが、埋めることができない請求項が残る場合があります。その場合は、別の無効資料を探してきて、埋めるようにします。

無効資料調査ほど、成果が明確な調査はありません。無効資料が見つかればOKですが、見つけることが出来なければNGです。惜しい資料があっても、成果はゼロとなる厳しい調査です。

ここまで読んでいただき、どうも有難うございました。

是非、また、当ブログを読んでいただきますよう、よろしくお願いします。

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