６５歳からの働き方は業務請負（個人事業主）の可能性が大
６０歳で会社を定年退職し、その後再雇用で継続して働かれている方が多数おられると思います。そのような方々も、６５歳になり公的年金を受け取られるようになると、仕事を辞めて自由に過ごそうか？ それとも、健康なうちはまだ働こうか？ と悩まれている方も多いと思います。
本記事では、６５歳を間近に控えた者の考えを整理してご紹介しています。同じ境遇にあられる皆様、これからそういう年代になられる皆様に、何かのヒントになれば嬉しいです。
目次
再雇用で働ける間に６５歳からの働き方を考え、心を決めておこう
60歳で前の会社を定年退職した後、現在の特許調査会社に転職しました。現在は契約社員として楽しく働くことができ、仕事にもやりがいを感じています。出来れば65歳を過ぎてもこのまま仕事を続けたいのですが、 通常は６５歳で再雇用の期限を迎えるのが一般的です。契約の更新は難しいかもしれません。
会社の視点で見ると、老いた従業員がいつまでも職場に居座り、当人の自覚がないままに老害をまき散らされたのでは大いに迷惑でしょう。若手のやる気に影響しますから、やはり後進に道を譲ってリタイヤするのが良いのかもしれません。
65歳まで残り１年を切りました、新たな仕事に就くか？ 完全にリタイアするか？ 次の段階を真剣に考えなければなりません。
６５歳からの働き方 ５つの選択肢
健康である限り65歳以降もできれば働きたい。しかし、現実的に他の会社で雇用してくれるとは思えません。求人の状況は厳しいものがあります。
それとも、苦労して取得した弁理士の資格を活かす仕事を模索すべきでしょうか？ 弁理士の資格を活かした仕事と言っても、経験がない出願業務はできそうにありませんから、経験のある特許調査の仕事なら少し可能性がありそうです。選択肢は次の５つが考えられます。
選択肢１ 今の会社から仕事をもらって（業務請負）個人事業主して働く。
選択肢２ 他の特許調査会社に転職して契約社員orパートとして働く。
選択肢３ 弁理士登録して個人事業主として調査会社を起業する。
選択肢４ 特許調査業務と全く関係ない仕事に就く。
選択肢５ 基本はリタイヤ、ときどきアルバイトして小遣いを稼ぐ。
高年齢者雇用安定法が６５歳以降の身の振り方に影響大
「改正 高年齢者雇用安定法」が2021年4月に施行さ、企業に対して高年齢者の就業確保の措置が義務付けられました。今のところは努力義務ですが、将来的には義務付けられると推測されます。
６５歳以降も働き続ける意思がある場合の選択肢は下記の５つあります。私が勤務する会社では(4) 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ということになるようです。したがって、私な場合は業務を請け負って働くことになります。あとは、何歳まで働くかということです。
（1）定年を70歳に引き上げ
（2）70歳まで継続雇用する制度の導入
（3）定年制の廃止
（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（5）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
ここまで読んでいただき、どうも有難うございました。
是非、また、当ブログを読んでいただきますよう、よろしくお願いします。
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